長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
国の目標値には及びませんが、先ほど御説明しましたように、現在進めております妙見浄水場給水区域拡大事業は、既存の与板浄水場と寺泊浄水場の浸水リスクを解消しまして、管路の耐震化とともに水害などによる浸水対策も併せた耐災害性の強化が図られるものであります。これらを総合的に考え、事業を進めているところであります。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。
これを受けて長岡市では、令和３年度に想定最大降雨、また既往最大降雨及び整備計画降雨の３パターンによる浸水状況の分析、シミュレーションを行っていまして、これに基づきまして浸水リスクの評価を行い、今後の浸水対策に活用していきたいというふうに考えています。
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
また、地域の実情に応じためり張りのある計画降雨の適用に当たっては、浸水実績や地形、下水道や放流先の河川の整備状況、都市機能の集積状況などを踏まえ、浸水シミュレーションによる浸水リスク評価をするなど、作業を進めています。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 平松洋一議員。
紙媒体と違いまして、日常生活上で認識しやすい、そして紙媒体のように破棄や紛失されるおそれがない、浸水リスク等を伝えたい人に伝えることができる、またまち全体に浸水リスク等を伝えることができるといったことのほか、何よりもメリットはリアルに最大の浸水深がその高さで表示されていることで、実際に1,000年に１度の水害を想定した場合に、我が家は垂直避難でオーケーなのか、それとも車でどこかに避難しなければいけないのかということを
今後も市民の皆さんに対してだけではなく、市の内部においても洪水ハザードマップの周知啓発に努めまして、浸水リスクに備えた施設整備や避難対策を促していきたいと考えております。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。
成果としましては、概略的ではありますが、豪雨による農地や農作物の被害の軽減や、排水機場などの負荷の軽減、あるいは河川周辺の集落の浸水リスクの軽減が見込まれる地域を選定しております。
また、市内各地で発生している道路の冠水や宅地の浸水対策といたしましては、過去の浸水実績を基に、浸水リスクやシミュレーションなどの評価を行い、優先的に整備すべき箇所を定めた上越市雨水管理総合計画に基づき、被害の軽減に向けて雨水幹線や排水ポンプなどの整備を計画的に実施しております。
横浜市では、ゲリラ豪雨による地下街の浸水リスクに備え、マンホールに水位計を設置し、管内の水位を観測してその情報を市のホームページで公表しています。溢水の危険性があるときには注意喚起をし、住民や事業者による止水板設置の判断や早めの避難などに役立てているとのことであります。
市では、７月１日に区長等を対象としたマイ・タイムライン勉強会を開催し、ハザードマップで浸水リスクを確認するなどして、自分の地域の特徴を知り、最適な避難ルートや避難方法、避難に関する情報がどのタイミングで発信されるかなどをマイ・タイムラインとして整理していただこうと思っております。
汚水については、接続率の向上を図るとともに、老朽化した施設の適切な維持管理に努め、雨水については、近年の豪雨を踏まえ、引き続き浸水リスクの軽減に向けた対策に取り組んでまいります。 次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。 まず、総務・文教関連施策です。
浸水リスクを評価して、その箇所を明確にすることとしております。２番目につきましては排水ポンプの整備、効果的に整備するために浸水箇所のリスクを評価して、排水ポンプの必要性と優先度を明確にすることとしています。
農業集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計に地方公営企業法を適用し、新たに一つの公営企業会計とした下水道事業会計予算案は、収益的支出を25億3,361万3,000円、資本的支出を29億1,566万8,000円とし、汚水にあっては、接続率の向上を図るとともに、適切な施設の維持管理に努め、雨水にあっては、豪雨に伴う浸水リスクの低減に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。
この制度による取り組みを進めている自治体の約９割、259の市・町において、浸水リスクの高い地区にも居住誘導区域を指定しているということであります。このような中で、このたびの台風第19号において、少なくとも７県の14市町で居住誘導区域内に浸水被害が発生しているといった現状でございます。
国交省は同マップのメリットとして、日常生活上で視認されやすいこと、いわゆるサブリミナル効果があること、紙媒体のように破棄、紛失されないこと、浸水リスク等を伝えたい人に伝えることができること、地域全体に浸水リスク等を伝えることができること、この４点を挙げております。
公共下水道事業特別会計予算案は、総額を30億4,710万円とし、農業集落排水事業同様に接続率の向上を図るとともに、雨水整備については、豪雨発生状況を踏まえ、引き続き浸水リスクの軽減に向けた対策に取り組んでまいります。
次に、ウエルネスタウンにおける将来的な浸水リスクについてです。駅西口周辺地区は、貝喰川の流下能力の低さが原因となり、浸水しやすい地区であると認識しております。そのため貝喰川流域に他地区に先駆けて浸水対策を集中的に実施してきたところです。市内には11カ所の浸水被害常習地区がありますので、市内全域を見ながら浸水対策を進めることが必要であり、今後も必要に応じて対策を検討してまいりたいと思います。
◎志賀 土木部長 今ほど河川港湾課長が申し上げたとおり、大河津分水が完成しますと、確実に河川敷の浸水リスクが軽減されると考えております。こうした中、河川敷の運動公園など、既存の施設がこれまで以上に活用できるということになるとも考えております。こうしたことを踏まえて、今後関係部局間で連携して有効活用策を改めて検討することも必要であるというふうに考えております。
バリアフリー化と浸水リスクは複合的に考えなければならない問題と考えますが、私は原案のまま賛成いたします。